広報室内に「コミュニケーション支援室」、7月に設置へ−厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は4月2日、分かりやすい情報発信を支援するための専門の部署「コミュニケーション支援室」(仮称)を7月に広報室内に設ける方針を明らかにした。

　「コミュニケーション支援室」は、常勤職員2人、非常勤職員2人の計4人体制となる見込み。常勤職員については現在募集中で、広報・広告に関する実務経験を有する人などを民間企業から採用する予定だ。
　同室では、ポスター、パンフレットなど厚労省が広く一般に発出するものを分かりやすく、かつ正確に伝わるものにしていく。


【関連記事】
・ 難解な医療用語、段階的に説明を
・ 10年度診療報酬改定の基本方針を読み解く
・ 医療者は患者固有の情報を大切に
・ 医療者が歩み寄り、「病院の言葉」を明解に
・ 「病院の言葉」を明解に―国語研が都庁で講演

・ 前田日明氏「出るなら比例」（スポーツ報知）
・ 「全く知りませんでした…」上申書で関与を全面否定する首相　鳩山首相元公設秘書初公判（産経新聞）
・ ＜小児脳死＞「２４時間空け判定」　厚労省研究班が基準案（毎日新聞）
・ ＜山本病院事件＞容疑者死亡で不起訴に　奈良地検（毎日新聞）
・ 与謝野氏、自民総裁と会談＝新党結成の意向伝達へ（時事通信）